政府が新型コロナ対策にワクチン接種を選んだのが、どんなに奇妙なことかよく分かるニュースが過去にありました。
それは、たぶん皆さんも知っている「改正予防接種法」に関する次のようなニュースです。

改正法には、健康被害が出て製薬会社が損害賠償を求められた場合に、国が肩代わりすることも盛り込まれています。

これは改正法が成立した時のニュースですが、
さかのぼって、これより数か月前のニュースを見てみましょう。

▼ https://www.chunichi.co.jp/article/108278

ワクチン健康被害時、国が賠償肩代わり　政府が法案提出へ

2020年8月22日 05時00分 (8月22日 05時01分更新)

　新型コロナウイルスのワクチンを巡り、政府はワクチン接種後に副作用で健康被害が起きた場合、企業が支払う損害賠償金を国が肩代わりする仕組みを設ける方針を固めた。国民が幅広く接種できるワクチンを早急に確保するため、海外の製薬会社が日本に供給しやすい環境を整えるのが狙い。政府は関連法案を次期国会に提出する方針。

　新型コロナのワクチンは国内外で開発が進められているが、実用化後に多くの人が接種すれば、健康被害を訴える人が出る恐れがある。訴訟になった場合、損害賠償金が巨額になる可能性もあるため、製薬会社からは国が肩代わりするよう求める声が出ていたという。

　こうした損失補償規定は現行法にないため、政府は予防接種法を改正して対応する方針。

　二〇〇九年に新型インフルエンザが流行した際にも特別措置法を立法して損失補償の仕組みを作っている。一一年には予防接種法を改正して同様の規定を設けたが、五年間の時限措置で、一六年に失効している。

簡単に言うと「供給を受けたければ、巨額になるかもしれない損害賠償金を肩代わりしろ」とワクチン・メーカーは要求したわけです。
政府はその要求に応じ、『接種後に副作用で健康被害が起きた場合、企業が支払う損害賠償金を国が肩代わりする仕組みを設け』ました。
なぜ「そんなワクチンは要りません。ほかの方法で予防・治療します」と言わないのか不思議ですね。
何が起きるか分からない、人類史上初の遺伝子ワクチンというのだから、なおさらです。
大規模な健康被害を引き起こすかもしれないワクチンを『日本に供給しやすい環境を整え』、
『国民が幅広く接種できる』ようにするとは、一体どういうつもりなのでしょうか。
それも、ほかの薬品、予防・治療法には目もくれずにです。
つまりは、新型コロナを防ぐ（国民の健康を守る）ためというのは大ウソで、
ワクチン（と称されているもの）を国民に接種すること自体が目的と考えられるのです。

日本の政府ばかりでなく、世界中の多くの政府が同じことをしているのは、
世界中の政府（を支配している連中）が話し合って決めたことだからでしょう。
連中は「人類全体に、ワクチン（と称されるもの）を接種する」と決めた。
そして、そのために利用されているのが新型コロナの騒ぎというわけです。
製薬会社や主要メディアも、もちろん連中の支配下にあります。
製薬会社がこう言ったから、こんな法律を作っただの、ウソでしょう。
初めからそうすると決めてあったことです。
ワクチンによる健康被害を危惧する言説を、主要メディアがデマ扱いするのも当然ですね。

新型コロナウイルスの出どころがどこかで中国とアメリカが対立しているというのも、大ウソでしょう。
恐ろしい新型コロナウイルスが実在すると信じ込ませるためです。
中国もアメリカも仲良く企みに参加しています。

ワクチンには感染予防効果なしと判っても、
副反応疑いの死亡者がどんなに多く報告されても、
政府はワクチン接種をやめようとしません。
やめるどころか、新型コロナで重症化・死亡することのほとんどない子供にまで接種しようと企んでいます。
なぜだか分かりましたね。
ワクチン接種自体が目的だからです。

そんな話、とても信じられないという人もいるでしょう。
しかし、そんなあなたも「なんで政府はワクチン接種をやめないの？」と思う場面が、
これから何度かあるかもしれません。
そんな時には思い出してください。
政府は、ワクチン接種自体が目的です。